報酬基準
【１】訴訟・非訟
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円まで | １０％ | １５％ |
| ３００万円を超え３０００万円まで | ５％＋１５万円 | １０％ |
| ３０００万円を超える場合 | ３％＋８０万円 | ５％ |
・ ３０％の幅で増減可
・ 手形・小切手金請求の場合は、５０％減（ただし、通常移行した場合は、
【１】との差額を追加する）
・ 着手最低額１０万円
【２】民事調停、示談
１ 【１】を準用する。
２ 示談交渉事件から訴訟に移行する場合
示談の段階で受領した着手金の２分の１を訴訟の着手金に組み入れる。
調停事件から訴訟に移行した場合も同様とする。
【３】離婚事件
離婚事件の内容 着手金及び報酬金
交渉、調停 ３０万円〜５０万円
訴訟事件 ４０万円〜６０万円
・交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合の取扱は、【２】と同様である。
・財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合
財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、【１】【２】により算出した額以下の
適正妥当な額を加算して請求できる。
【４】倒産整理事件
(1) 事業者（法人、個人を含む）の破産事件の着手金
資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に
応じて定め、それぞれ次の額とする。
ア 事業者の自己破産事件 ５０万円以上
イ 自己破産以外の破産事件 ５０万円以上
(2) 非事業者の自己破産の着手金は、一律３０万円とする
