スキーシーズンになると思い出す事件がある。

　Ａ男は、非常に多忙な証券マンであったが、残業、休日出勤、と全く家族と共に過ごす時間がないことに不安・不満を持ち、妻とも話し合って思い切って退職し、退職金を元に、東北のスキー場のペンションを手に入れたのだった。

　夏は、近くの町営テニスコートに来る客、秋は、紅葉狩りに来る客など、スキー客以外でも一年中賑わって、ペンションはなかなか繁盛した。

　妻も、高校生の娘も生き生きと手伝ってくれ、何よりもいつも家族一緒に居られるのが楽しかった。Ａ男は、フランス料理も覚え、ペンション内は、妻の手芸品や娘の描いたセンスの良い絵で飾り、評判が評判を呼んでいつも大入り満員、妻の母も呼び寄せて、家族の笑顔が絶えなかった。

　これは２０年前近くの話…。

　１０年位前から景気の悪化で客足は減り、収入も少なくなり、妻の母は帰り、娘は都会に就職した。Ａ男は、ペンション経営のために借金をするようになり、夫婦の間はケンカばかりで、とうとう妻も離婚届出用紙にハンコを押し、出て行ってしまった。

　私がＡ男から依頼を受けたのは、妻から申立てられた離婚調停事件であった。　Ａ男の懐かしい良き時代を思い出している陳述書を読みながら、家族といつも一緒に居たいと思ってペンションを始めたのに、結局、家族バラバラになってしまったＡ男の無念さを思ったが、妻に戻る意思はなく、結局協議離婚してしまったのだった。

　いま、姉歯建築士の関与する建物の安全性で騒然としている。

　昨年の一一月、鳥取で日弁連の人権大会が行われた時、既に「安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備・施策を求める決議」をあげている。

　住宅は、地震等の外力から人間の生命・身体を守る器であり、生活の基盤となる。安全な住宅が確保されなければ、個人の尊厳や幸福追求の基盤が損なわれ、健康で文化的な最低限度の生活を営むこともできない。

　地震大国である我が国においては、住宅の安全性は全国民の問題であり（被害の普遍性）、しかも地震による建物倒壊被害が高度の蓋然性もって予測される以上（危険の切迫性）、地震による建物崩壊で生命・身体が侵害される危険は一日も早く除去されなければならない（被害回避の緊急性）。すなわち、国民にとって「安全な住宅に居住する権利」が確保されなければならない。これは、憲法一三条、二五条に基づく基本的人権である、という格調の高いもので、時宜を得た決議であったと思う。

　重要なのは、欠陥住宅が生み出される原因として、施工者のモラル低下、一括下請、監理の形骸化、建築士に対する国土交通省の指導・監督の不十分をあげ、改善策として、次のことを提唱している。

　１　安全な住宅に居住する権利が基本的人権であることを宣言し、関係者の責務や安全な住宅の確保のため
　　　の基本的施策を定める「住宅安全基本法」（仮称）を制定すること。

　２　建築士の監理機能の回復のために、建築基準法、建築士法の改正を含め、建築士について、その資質
　　　向上を図り、かつ、施工者からの独立性を担保するための具体的措置を構ずること。

　３　建築確認、中間検査、完了検査制度の徹底及びその適正性確保のため、一層の制度改善を図ること。

　４　建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正し、住宅を含め耐震基準を満たさない建物について、
　　　耐震改修促進の為の施策を充実させること。

　この決議が一刻も早く実現されるよう望んでいる。