5月20日
「3.11の地震」の後、しばらくは私の事務所も機能を失っていた。
裁判所も3月いっぱいは期日延期で復旧に努めていたようだが、依頼者の切羽詰まった相談があるので、裁判所はなくとも3月22日からは依頼者に対応していた。
これまで貸家から月30万円の収入があったから別居中の妻子に毎月10万円ずつ送金してやれたが、家賃収入がゼロになったので毎月10万円送金できなくなった。婚姻費用分担金の減額の調停を出してほしい。
とか、
貸金を分割払いで支払うという約束の相手方がこの度の震災で亡くなった、相続人に請求できるか。
とか、
隣地と境界でもめていたが津波で全く現況が変わってしまった、どうしよう。
など災害後特有な相談である。
これからもこのような相談は増えるであろうが、法律事務所に相談に来られる人たちはまだまだ余裕のある人たちだ。相談どころではない、という人たちがどれ程いるだろうか、と惨たんたる気持ちである。