Ｂ男は、元中小企業の社長で、不動産バブルの頃から会社の交際費をふんだんに遣って、バーやクラブで豪遊していたが、数年前会社が倒産した後も、豪遊癖は治らず、自宅・別荘を担保に入れて金を借りては飲み歩き、最近は昔の友人や親戚からあちこち借金をしているようだ。

　このような場合、平成１１年の法改正までは、浪費者として準禁治産宣告を出してもらい、保佐人が支出管理できたが、現在は、準禁治産の制度もなくなり、かわって保佐制度になった。

　配偶者や子どもなどが申立をして、財産管理能力の低い者に対して、保佐人が付けられるだが、浪費者ははずされ、判断能力が低いという診断書が必要だ。

　Ｂ男のように、本人が「オレは正常だ」と言って診察も受けず、浪費を繰りしている場合には、どうすればよいのだろう。

　困っている家族は少なくない。

　Ａ子は、夫の浮気が発覚し、離婚を決意して子どもを連れて実家に戻った。

　夫は、これ幸いと愛人と遊び暮らしているようで、Ａ子に生活費をまったく送金しない。Ａ子が何回催促しても、夫から送金がないので、Ａ子は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立をした。

　夫は、調停期日には出席したものの、１ヶ月に３万円しか出せないと主張する。

　夫の年収は、約６００万円あるのに対し、Ａ子は、幼児を抱えて働くこともままならないので、毎月１４万円は必要だと主張したが、折り合わず、審判となり、婚姻費用として夫がＡ子に対して、１ヶ月１２万円を支払うことに決まった。

　ところが、審判が出た後も、夫からはまったく送金がない。

　このような場合には、強制執行が可能で、夫の給与を差し押さえることを考えるが、Ａ子の夫は、板前で給与を差し押さえられると、すぐ店を辞めて、他の店に移ることが予想される。これまでも、Ａ子の夫は、何回も勤め先の店を変えてきたのだ。

　なんとか強制執行をせずに、支払ってもらえないかと考えていたところ、夫にも弁護士が就いて、話し合いで離婚の条件を決めたい、と言ってきた。

　Ａ子も、離婚を希望していたので、早速弁護士同士で示談交渉の話となった。

　そこで、私は、夫の弁護士に、生活費（＝婚姻費用分担金）については、既に審判で決まっていることなので、きちんと支払ってほしいと頼むと、夫の弁護士から、「夫を説得したが、どうしても１２万円は支払えない、８万円なら支払えると言っている」との回答があった。

　さて困った。

　夫が、自発的に送金してくれるのは良いが、Ａ子は、夫から毎月１２万円を送ってもらう権利があるのだ。それを８万円でもいいから、というと、毎月４万円分の権利を放棄したととられないか。

　しかし、いつまでも１２万円にこだわっていると、一円も送金されない。

　結局、Ａ子は、１２万円の内金８万円を受領する、とわざわざ断りを入れて送金を受けることにし、差額（不足分）は、離婚時に慰藉料などと一緒に請求しようということにした。

　なんだか日本の北方領土の話と似ているなぁと思った。

　ロシアのプーチン氏の大統領復帰を機に、日本政府は、日ロ間の懸案である北方領土四島の内、歯舞・色丹二島の引渡を要求することにしたと報道された。

　四島同時返還でなければ、残りの二島について領土権を主張しないととられては心外だということで、これまでは四島同時返還を主張して来たのだが、ゼロよりは二島だけでも、ということになったのだろう。

　悩ましい問題だ。