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2017年11月20日(月曜日)

11月20日

カテゴリー: - fujitasougou @ 15時43分54秒

 いま日本中の至る所に監視カメラが設置されている。

 これによって、犯人逮捕につながるメリットはあるかもしれない。
 
 アメリカで起きた9・11同時多発テロをきっかけに、アメリカでは、テロとの戦いのために作られた愛国者法を制定したが、日本でもテロや犯罪防止を理由に、監視や警察権力の強化を正当化しようとしている。

 しかし、プライバシー権が脅かされていることは間違いない。
 エレベーターの中で、誰もいないからと安心して化粧直しをしたり、場合によってはスカートをまくってストッキングを上げ直したりしている姿が、カメラに収められているかと思うと、ゾッとする。

 監視カメラは、常時、無数の人々の行動を記録し、被撮影者の知らないところでの再生や確認も可能であり、管理運用や利用の仕方によっては、無数の人々の肖像権やプライバシー権を侵害することになる。
 さらに、顔認証システム機能が濫用されれば、膨大な監視カメラ画像から特定の個人を検索し識別することにより、特定の人の行動を過去に遡って監視することさえ可能となる。
 また、GPS発信装置によれば、個人の稼働履歴がすべて明らかになる。
 このようなものが捜査機関で利用されれば、日本社会は、捜査機関による常時監視が可能な社会になってしまう。

 監視カメラやGPS機能を利用した捜査が、何らの法規制もないまま、捜査機関の判断によって無限定に拡大していけば、プライバシー権が過度に侵害されるおそれがある。
 プライバシー権は、単に「一人にしてもらう権利」にとどまらず、公権力が侵すべきではない私的領域を守る重要な人権なのである。プライバシー権等の侵害の問題は、現在の令状の運用でも発生している。公表された通信傍受の実施状況によれば、無関係通話が傍受実施通話の約83%を占めるとのことである。これらの通話は、本来傍受されるべきではないものだったのである。

 このような問題点を指摘して、日弁連では10月に開催された人権擁護大会で、

 ・ 公権力が、自らまたは民間企業を利用して、あらゆる人々のインターネット上のデータを網羅的に収集・検索する情報監視を禁止すること。

 ・ 監視カメラ映像やGPS位置情報などを取得し、それを捜査等に利用するに際して、これを適正化するため、新たな立法による法規制を行うこと。

という決議案を提案したが、満場一致で可決されたことは言うまでもない。


2017年11月10日(金曜日)

11月10日

カテゴリー: - fujitasougou @ 15時42分30秒

 A子が、男性(B男)に騙されたと相談に来た。

 A子は、B男が結婚しようと言うので、これまで約1000万円も援助し、さらに、車が欲しいと言うので、B男名義で外車も買ってやった。それなのに、ちっとも結婚の話が進まないので、調査会社を依頼してB男の身辺調査をしたところ、なんとB男は、A子よりはるかに若い女性と同棲していたというのである。

 A子の依頼を受け、早速私は、B男宛に、これまでA子が貢いだ金と車を返せ、さもなければ詐欺罪で告訴する、という通知書を出した。通知書のなかには、「A子とは直接話をしないで、すべて私宛に返事をするように」とも書いたにも関わらず、B男は、A子に電話して、「オレは、もう死ぬしかない」と泣きついた。

 A子は、私の事務所に来て、B男に自殺されたら目覚めが悪いから、告訴はしないでくれと言う。

 もちろんそれがA子の望みなら、告訴しないのは構わないのだが、なんと気が弱い、お人好しの女性だろうと思った。
 
 しかも、A子の貢いだ金は、東日本大震災の賠償でもらった補償金だと言うから、なおさらやり切れない。


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