5月20日
残業の上限規制づくりでもめた繁忙期の100時間「以下」と「未満」は、結局「未満」に終着した。ということは、99時間59分59秒までは許されるということだ。それでも、100時間は残業させないというお墨付きを与えたということで、長時間労働の業界に一石を投じたことになるのだろうか。
利息制限法は、
元本の額が10万円未満の場合 年2割(年20%)
元本の額が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分(年18%)
元本の額が100万円以上の場合 年1割5分(年15%)
と利率を定める。
そして、出資取締法は、年109・5%を超えて利息を取る者には、5年以下の懲役を科する旨定めている。1円の違い、0・000…1%の違いで、利率が変わったり、刑罰を科されたりする。
しかし、どこかで線引きをしなければならないのが、法律の世界なのだ。
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