残業の上限規制づくりでもめた繁忙期の１００時間「以下」と「未満」は、結局「未満」に終着した。ということは、９９時間５９分５９秒までは許されるということだ。それでも、１００時間は残業させないというお墨付きを与えたということで、長時間労働の業界に一石を投じたことになるのだろうか。

　利息制限法は、
　　元本の額が１０万円未満の場合　　　　　　　　　　　年２割（年２０％）
　　元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合　　　 年１割８分（年１８％）
　　元本の額が１００万円以上の場合　　　　　　　 　 年１割５分（年１５％）
と利率を定める。

　そして、出資取締法は、年１０９・５％を超えて利息を取る者には、５年以下の懲役を科する旨定めている。１円の違い、０・０００…１％の違いで、利率が変わったり、刑罰を科されたりする。

　しかし、どこかで線引きをしなければならないのが、法律の世界なのだ。